世界が意味なく存在するということ

 自衛隊は「暴力装置」だと言うなら、自衛隊員は｢人殺しの道具」だと言ってもよさそうです。スイッチを押せば、罪のない人間をいくらでも殺してしまう道具です。しかし、そういう客観的な認識で自衛隊を機能させることは難しそうです。

宗教は｢麻薬」だと言うのは、麻薬が悪とは限らないという認識があっても、無神経に思われるかもしれません。日本人は「猿」だと言われたとき、人間は猿なんだから、日本人が猿なのは論理的に正しいと証明されても、嫌な気分になることがおかしいとは限りません。

「保守」という言葉に何の魅力も感じさせてくれませんね。

小泉元首相の靖国神社参拝に意味があったのは、それがあくまでも個人的な信念でなされたことにあります。党に決めてもらって行動したわけではありません。逆に、参拝しないという信念もありえます。党がそんなことを前面に掲げる必要はないし、するべきでもないでしょう。党は、あくまでも中立であればいいと思います。

今の民主党が、「民主社会主義」になってしまっているなら、自民党は、はっきりと「自由民主主義」を掲げればいいのではないでしょうか？　自由主義と人権の両立は必要であっても、自由主義と社会主義の両立は必要ないです。

国家があって自由と人権が保障されることに愛国心の中立性を求められると思います。一方で、天皇制の中で、天皇に代わって権力を行使する身分がどう決められるかの伝統的な政治文化があるわけです。

日本人が日本人であることのアイデンティティーは、中立性と伝統性の中に求められるのではないかと思います。

「勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？」　金融日記（藤沢数希）

私は、経済には疎いですが、こちらの方が正解に近い気がします。

今まで、府民がどんな批判をしていても、そんな愚痴は他人ごとでしかなかったのに、それが自分という個人に向けられるようになって、うるさいのだと思います。

ほとんどの職員には、責任の連帯感というものはないのかもしれません。自分の分の仕事で失敗がなければ、組織全体の失敗は関係ないのです。彼女らにあるのは、権利の連帯感ぐらいだろうと思います。

山での遭難だったようです。自殺を心配したのは、単に、行方不明になったからです。その原因が遭難だったということ以上のものは出てこないでしょう。それだけです。

選挙が市場的に機能していれば、世襲であろうとなかろうと、いいものは残り、悪い者は排除されるだけです。

問題にしなければならないのは、世襲よりも、労働市場のようです。今は、人材の、横への行き来がリスク的に疎外され、始めにどの企業の正社員になるかで一生が制限されてしまいます。

政治家なんかになれるのは、多くは何らかの組織の力があるからです。彼ら、彼女らは、有権者に対する商品と言えます。政治家になれても、その派遣社員レベルの身分にしがみつくことが優先されてしまいます。その弱みこそが最大の問題です。

世襲を禁止すればいい人材が増えるわけではなく、いい人材が増えれば、世襲は問題にならないでしょう。見かけも商品価値の差として問題になりますが、それは、どの商品も、中身にそれほどの差がないということか、優先度が低いということでしょう。

必要なことは、人材の流動化であり、市場的活性化であり、その中での個の確立だろうと思います。そうすれば、政界でもいい人材が増えてくるのではないでしょうか？

参考

「アゴラ」（意味不明な「世襲制限」ー池田信夫）

この番組の制作者は、日本の同化政策によって親日的感情を持たされている老人たちを憐れんでいるのかもしれない。

日本がやったことを考えれば、本当は、中国や朝鮮のようにもっと反日的であってもいいはずだというわけです。そして、作りものの親日的感情を持たせ、今もそれに甘えようとする日本の罪深さを告発するわけです。

このことは、それほど的外れだとは思えません。アメリカとあれだけの殺し合いをした日本の親米的感情が本物と言えるでしょうか？　日本は、あくまでも敗者の不利な立場にいるだけです。その立場での反省をさせられても、大体は、踏み絵的な確認に過ぎません。本当に反省しているなら、中国のチベット支配にもっと批判的なはずです。中国に対する遠慮は、損得計算でしかないことです。

NHKは、まやかしの友好関係にちゃちゃを入れていけばいいと思います。日本の身分は、利害関係の均衡で保たれているだけです。その計算を誤らないためにも、甘えた期待が戒められるのはいいことだと思います。

しかし、現実というのは、暗黙のうちにも、誰の味方をするかという問題になってしまいがちです。

たぶん、応急処置にはなるんだと思いますが、それで問題が解決すると思ってしまったら、「失われた十年」の繰り返しだろうと思います。

市場という計算機は、何をどういう条件で計算させるかが問題です。エラーや暴走があっても、その巨大な計算機に答えを求めていくしかなさそうです。それができる企業が中心になって経済を支えていくのだろうと思います。

いずれ、やっぱり構造改革が必要だということになりそうです。

 以下は、素人のただの直観です。

一般に、借金をしてまで投資をするというのは、返済できる以上の収入増を見込めるからです。そうでなければ、投資を継続できません。

政府の収入は税金であり、借金をしてまで投資をしても、それ以上の税収増がなければ、景気対策としては失敗なのだろうと思います。借金が増えるだけの結果なら、失敗しています。

基本的に、税金というのは、人々の収入の一部を集めて、公共的な仕事をするためか、再配分をするためのものです。税収増にならなくてもいいわけです。税金が余ったら民間に返し、足りなければ、支出を減らすのが一番いいでしょう。支出を減らせないなら、景気にマイナスになってでも必要なものなんだろうと思います。しかし、景気対策が目的なら、違ってきます。

公共投資をするための借金が景気にプラスになるかマイナスになるかの基準は、民間企業が投資をして成功するかどうかと同じじゃないかと思います。マイナスなら、景気対策とは言えないでしょう。

麻生首相で選挙をすれば、政権交代は必至です。

自民党が勝つとしたら、民主党が政権政党になる以上に、新しい政治が始まることを期待させる必要があります。

そのためには、自民党内で、誰が新しい総理大臣になるかを何人かで競って、その結果への支持を得るための選挙をする形にするしかないかもしれません。